平成23年3月11日の東日本大震災では、首都圏全体で約515万人(東京都で約352万人)の 帰宅困難者が発生し、鉄道等の運行停止により、多くの帰宅困難者が発生するなど、主要鉄道駅周 辺幹線道路等が未明まで大変混雑しました。このような首都直下地震等の大規模な災害が発生した場合、首都圏のほとんどの公共交通機関が運行を停止するため、渋谷区では約23万人(※)の帰宅困難者が発生すると想定されています。
こうした中、渋谷区では、社会情勢の変化や区を取り巻く環境により、外国人を含め増加する来街者(在勤・在学者を含む区民以外の渋谷区を訪れる方々)の方の帰宅困難者対策が喫緊の課題となっています。
一方で、区内の小学校や公園等は「一時集合場所」であり、一時的に様子を見る場所となっていますが、区民と来街者が利用するには十分なスペースではありません。そこで、特に渋谷駅周辺では発災時に、来街者の方が一時的に退避する安全な場所として、避難場所などを「一時退避場所」として定めています。